2013-01-31 第183回国会 衆議院 本会議 第3号
電機情報産業の大企業は、業績悪化を理由に、十三万人の首切り計画を進めています。 個々の企業だけを見れば、賃下げ、リストラは利益を上げるように見えますが、それを全体の企業が競い合って行えば、合成の誤謬に陥る。社会全体の需要がますます冷え込み、デフレ不況をいよいよ深刻にし、結局は、企業も立ち行かなくなります。
電機情報産業の大企業は、業績悪化を理由に、十三万人の首切り計画を進めています。 個々の企業だけを見れば、賃下げ、リストラは利益を上げるように見えますが、それを全体の企業が競い合って行えば、合成の誤謬に陥る。社会全体の需要がますます冷え込み、デフレ不況をいよいよ深刻にし、結局は、企業も立ち行かなくなります。
私たちが会社発表や報道などだけをもとにした集計でも、電機情報産業の大企業によるリストラ、首切り計画は、十月末で約十三万人となっております。ただし、人員削減計画を公表していない企業も多数あり、さらに、非正規社員の削減数は一部を除いて不明であり、その影響は十三万人をはるかに超えると考えられます。
芳賀分科員 次に、経済社会基本計画の中で、国鉄の在来線については今後複線化、電化等を推進する、もう一つは地域開発を重点とする新線建設等についてもこれを促進するということがうたわれておるわけで、これは当然なことだと思うわけですが、そういたしますと、従来国鉄を中心にとられてきた、たとえば既存の赤字線の撤去の問題とか、あるいはローカル線の小駅の無人化の問題であるとか、あるいはまた国鉄労働者の十六万五千人首切り計画
しかるに、本改正案は、整備計画の実施に伴って、新しい職場に就職を余儀なくされる鉱山労働者について再就職計画を定めることになっているにもかかわらず、どこまでも整備計画、すなわち首切り計画が主であって、それに従属して再就職計画が立てられるようになっておるのであります。（拍手）この考え方は、明らかに本末転倒であり、さか立ちしておるのであります。
○庄野政府委員 私たちは、所得倍増計画が農業あるいは水産業の首切り計画だとは考えておりません。国民経済の成長段階におきまする一つの現象といたしまして、人口移動が産業間に行なわれる、こういうことは自然の勢いだと存じております。
しかし事人間の首に関する問題、生活に直結しておる問題ですから、それをあなた方だけで、政府の行政の諮問機関で言ったからといって、勝手に予備費を流用されて、首切り計画を立てて、それを受け入れる労働省側の体制がはっきりしないというのでは困る。
これは本会議の答弁でも大臣から一部を明らかにされたわけでありますが、新しいルールが確立するまでは、こういう一方的な首切り計画というものを政府としては停止さすべきものだと思うのです。これに対する政府のお考えを伺いたいと思います。
総理もすでに御承知のように、最近の不況の深刻化と自由化の促進は、昨年度三千五百名もの首切りをみましたが、こうした合理化は今年に入ってさらに激化し、大手鉱山を含めて、五千名に上る大量首切り計画が進められているのであります。金属鉱産物の日本経済に占めるウエートは比較的小さいのですが、埋蔵鉱量は相当豊富でありますから、最近の旺盛な需要量から見ましても、きわめて重要な国内資源であります。
それで、従来御承知の通り、全国で十九県の赤字団体がございまして、各県とも首切り計画がありましたことは、皆様も御承知の通りでございます。そこで、この定数基準が出ますれば、再建団体といえどもこの標準を守る義務が生じてくるわけでございますので、私どもは約二十県の再建団体におきまして、今後教職員の首切り計画というものは少くともなくなるものと期待しております。
ですから府県が出せば、出しただけ国は精算で二分の一を見るという建前をとっておりましたが、地方財政が非常に窮屈になって参りましたので、赤字県では首切り計画が行われておる。全国で大体十九県が赤字団体に指定されておりまして、首切り計画が計画的に行われておる。
ですから、この定数基準の法案を通していただきますれば、今後地方財政ということで、首切り計画はなくなるわけであります。これが第一でございます。 それからもう一つは、今度具体的な養護教諭の問題でございますけれども、養護教諭は、私どもの基準で計算しますと、大部分の県が下回っております。ですからまず問題はないのですけれども、一、二の県では、この基準よりも高い県がある。
政府がこの間の國会で車両の予算を削つてしまう、あるいは全体としての首切り計画というようなものを出して、産業のやり方をそういうふうにかえて行つてしまうということで、失業者が出されている。しかもあのとき労働省は何と言つたか。失業者に対しては輸出産業に四十万を吸收しますとか、いや失業保險でどうしますとかいうことを言つておる。
或いは企業整備に絡まつて相当の首切り計画が立つておると思います。その首切り計画と、この経済査察ということが関係して来ますと、これが又一方においては、もつと大きな問題は、金融機関に今後非常に沢山の経営がますます依存して行く傾向にある。そういうときに、これが三者絡み合つてやつて行きますと、非常なもの凄い首切りの上における経営合理化、或いは労働強化というようなものがまぁ来るわけであります。